メキシコ送金最新情報：2025年5月データと米国政策の影響

メキシコへの送金は年々増加傾向にありましたが、メキシコ銀行の報告によると、2025年4月には12.1％、5月には4.6％減少しました。これは12年ぶりの大幅な減少です。この減少は、米国のより厳格な移民政策と、送金への課税提案（その後1％に減額）が原因とされています。

地域的には、メキシコの人口の20％、主要産業の40％を占めるハリスコ州とヌエボレオン州を中心とする7州が、国内送金の30％を占めています。

米国で送金への特別税が課せられることが確実視される状況の中、メキシコ銀行は2025年5月のメキシコへの送金額が53億6000万ドルであったと発表しました。送金額の1％に税金が課されると、7万世帯以上の収入に相当する金額になります。

2024年の送金額は640億ドルを超え、国内GDPの3.5％に相当しました。トランプ大統領による課税の脅しにもかかわらず、2025年のメキシコへの送金額は650億ドルに達すると予測されています。

米国在住メキシコ人

米国には約3990万人のメキシコ人が居住しており、これはメキシコ人口の30％に相当します（メキシコ移民と送金に関する年鑑2024年版）。

移民の理由

主な理由は、より良い経済的機会の追求、家族との同居、メキシコの一部の地域における暴力です。

経済的影響

メキシコ人の移民は、メキシコ移民の高い労働力参加率とメキシコへの送金の大きな流れにより、米国経済に大きな影響を与えています。

社会的影響

移民は、人口統計の変化、定住パターン、そして国境を越えた家族関係など、両国に社会的な影響を与えています。

移民強度指標

CONAPO（国立人口委員会）は、移民の発生地域を特定し、メキシコの様々な地域における移民の強度を評価するために、これらの指標を開発しています。サカテカス州が非常に高い移民強度指数で1位にランクインし、グアナファト州、ミチョアカン州、ナヤリット州、ハリスコ州、サン・ルイス・ポトシー州、アグアスカリエンテス州が続きます。

アグアスカリエンテス州では、その規模にもかかわらず、移民の4つの形態（出身地、通過地、目的地、帰還）が存在します。これは、その社会経済モデルに直接的かつ永続的に影響を与えています。